中国国家統計局が1月17日に、2022年末時点で中国全土の人口（31省・自治区・直轄市と中国人民解放軍現役軍人の人口を含み、31省・自治区・直轄市に居住する香港・澳門・台湾地区の中国人と外国籍の人は含まない）は、14億1175万人に上り、前年末比で85万人減少したと発表した。
中国の人口が減少したのは61年ぶりのことである。

中国人口・発展研究センターの張許穎研究員は、「人口規模がマイナス成長になる中、珠江デルタ、長江デルタ、北京市・天津市・河北省などの地域と都市群などでは引き続き人口が増加しており、その一方で農村部、東北地域、一部の都市地域では人口減少が加速する可能性がある」と述べた。

張氏は、「人口減少にともなって、核家族化し、家族構成が多様化するといった特徴がより突出して見られるようになり、単身世帯や高齢者の一人暮らしの割合が上昇し続けている」と指摘した。

南開大学経済学院の教授で中国人口学会副会長の原新氏は、「中国の人口が減少したが、人口のボーナスが消滅したことを意味しない。
人的資本は経済成長のエンジンだ。
人口の質で数をカバーするのが先進国の経済持続的発展のためにこれまで行なってきたやり方である。
中国は、人的資源大国から人的資本大国へとモデルを転換しているところで、質型の人口のためのチャンスをコツコツ積み上げて少しずつ小出しにすることを、新時代の経済発展のより力強く持続力のある新たな動力源にすることになる」との見方を示した。