3回の審議を経た「郷村振興促進法」が、4月29日に開催された第13期全国人民代表大会常務委員会第28回会議で可決し、中国の農村振興促進に法的根拠ができたことになる。
同法律は、今年6月1日から施行される。

郷村振興促進法は、計10章、74条からなり、「毎年、旧暦の秋分の日を『中国農民豊作節』と定める」、「農村振興の審査・評価制度、活動年度報告制度、監督・検査制度などを構築する」、「永久基本農地保護制度を実施する」、「農民の収入が安定して増加するのに有利な健全なメカニズムを構築する」、「農村の人材をめぐる健全な活動体制メカニズムを構築する」、「重要な生態系の健全な保護制度や健全な生態保護補償メカニズムを構築する」、「農村の住宅建設の健全な質と安全管理制度を構築する」、「分類し、秩序立てて、村落の建設を推進し、村落の解散・合併を厳格に規範化し、農民の意向に反する解散・合併や、法で定められた手順に沿わない解散・合併は厳禁とする」といった内容を規定している。