ロイター通信4月30日付の報道によると、経済協力開発機構（OECD）が、現地時間4月30日に公表した統計によると、昨年の世界の外国直接投資（FDI）は15年ぶりの低水準に落ち込んだのに対して、中国は、主要エコノミーの中で成長を維持した数少ない国の1つで、米国を抜いて世界最大の投資先となった。

新型コロナウイルスのパンデミックによって世界経済が深刻な打撃を受けたことで、2020年の世界のFDIは、38％減の8460億ドルにまで落ち込み、2005年以来の低水準となった。

FDIが世界のGDPに占める割合は1％に過ぎず、1999年以来の低水準となった。
OECDは、2020年下半期から今年現在までに回復している国境を越えたM&Aによって、今年のFDIの再上昇が後押しされると見ている。

昨年、中国が米国を抜いて最大の外国投資先となる一方で、米国は多くの経済セクターが新型コロナのためにストップした。