北京市の人民大会堂には今月23日午後、中日両国の大学生千人以上が一堂に会し、中国人民対外友好協会と中国日本友好協会が共同主催した中日青少年友好交流大会に参加した。

官房長官で日中友好文化交流促進協会の河村建夫会長、在中国日本国大使館の植野篤志首席公使らが大会に出席、挨拶を述べた。
また、王毅国務委員兼外交部長と日本の茂木敏充外相が書面で祝辞を寄せた。

中国人民対外友好協会の李小林会長は、挨拶の中で「若者は国と民族の希望であると同時に、両国関係の未来をも担っている。
中国人民対外友好協会は、今年日本の各団体と協力し、2千人以上の青少年相互訪問を展開してきた。
両国の若者たちはお互いの国に対して客観的かつ理性的な理解を深め、『新たな出会い』を通じて『心の絆』を結ぶことができた」と述べた。

2018年、中日両国は、青少年交流の強化について共通認識に達し、2019年を「中日青少年交流推進年」とし、今後5年間に3万人規模の青少年相互訪問交流を実施することで一致した。
日中友好文化交流促進協会の河村建夫会長は挨拶の中で、「今日の大会は、2019年日中青少年交流を締めくくる最も盛大かつ重大なイベントである」とし、大会の成功祝意を示した。
河村会長は、「今年の日中青少年交流大会が一里塚的となることを確信している」と述べた。

王毅外交部長は、書面で寄せた祝辞の中で「今の中日関係は、新たな歴史のスタートラインに立っている。
両国の若者たちが自分の背負っている責任を認識し、日々の行動を通じて中日友好の擁護者となり、中日交流の推進者となり、中日協力の推進者となっていってほしい」と指摘した。

茂木敏充外相は、書面で寄せた祝辞の中で、「若い頃に自分で直接外国の文化と社会に触れる経験は特に貴重であり、日中両国青少年の友好の深まりを心より祈念する」とした。

交流活動に参加した中日の学生代表も、相手国を訪問した際の感想を述べ、相手国での自らの経験と、その経験がもとになってもたらされた考え方や行動面での変化について語った。
日本女子大学の中村めぐみさんは、日本側学生代表として訪中の感想を発表した際、「2年前の夏に訪中団に参加した際、中国の大手IT企業を見学した。
その訪中をきっかけに、将来はIT技術で社会を支える職業に就きたいと考えるようになり、来年、国際事業に積極的な日本のIT企業に就職することが決まった」と語った。