倒産の危機に陥っていた日本の自動車大手の「日産自動車」は、紆余曲折を経て転機を迎えた。
12月18日付の報道によると、日本の自動車大手のホンダと日産が経営統合へ向けた協議プロセスに入った。
ホンダと日産は、持株会社の設立を検討しており、近く了解覚書に調印する見込みだ。
同時に、この大手2社は三菱自動車も新会社の傘下に収める検討しているという。
日産は三菱の筆頭株主である。

中国自動車流通協会専門家委員会のメンバーの顔景輝氏は、「ホンダと日産の統合が実現すれば、世界販売トップのトヨタグループと拮抗する存在になる。
同時に、ホンダと日産にとってみれば、統合後は資源を整備でき、企業のトランスフォーメーションの推進を加速でき、海外市場の競争がもたらす圧力に対応できるようになるだろう」との見方を示した。

今回の統合が実現すれば、ホンダ、日産、三菱自動車の年間販売台数がそれぞれ398万台、337万台、78万台であることから、新会社の年間販売台数は800万台を超え、現代・起亜グループを抜いて世界自動車販売ランキングの3位に躍り出る。
今回の統合は、2021年1月のイタリアのフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）とフランスのプジョー・シトロエン（PSA）が統合されてステランティスグループが誕生して以来、自動車産業史上最大の経営統合になる。