商務部（省）の高峰報道官は5月14日の定例記者会見で、「中国にある外資系企業の外国籍社員は、中国に戻ることができるのか」の問題について、「私の知るところでは、関連当局は目下、先頭に立って、すぐにも必要とされる人が往来するための『快速ルート』の構築を一部の国・地域との間で検討しているところだ」と述べた。

高報道官は、在中国外資系企業が外国籍社員の中国への入境で困難にぶつかった場合、商務部や地方の商務主管当局に報告することが可能で、商務部は関連当局と積極的に協調していくという。