国務院共同対策メカニズムは5月17日、記者会見を開き、常態化感染予防・抑制と労働衛生促進状況について説明した。

記者会見で、国家衛生健康委員会職業健康司の謝楊副司長は、「企業の活動・操業再開後の感染予防・抑制措置実施状況を把握するため、国家衛生健康委員会は、専門検査を行った。
検査の結果は、圧倒的多数の企業の実施状況は比較的良好で、活動・操業再開後の感染予防・抑制の必要性を満たしており、企業の活動・操業再開による感染の再拡大や拡散といった状況はみられなかった」と述べた。

謝副司長はさらに、「感染予防・抑制常態化条件の下で、引き続き企業に対し、各予防・抑制措置を早急に、しっかりと、細やかに、効果的に実行し、従業員のために安全で健康な生産・生活環境を確保するよう促し、指導していく」とした。