中国農業・農村部（省）、財政部、人力資源・社会保障部（人社部）など複数の部門はこのほど、安徽省馬鞍山市で「長江捕獲禁止工作現場視察推進会議」を組織・開催した。

農業・農村部、財政部、人社部は今年1月、「長江流域重点水域における捕獲禁止・補償制度実施方案」を発表した。
中央財政は、長江沿岸各地の漁民が漁獲を取りやめて陸地での生業に転換するよう奨励・支持するため、延べ72億元（1元は約15.6円）を補助金として計上・支出している。
現時点で、水生生物保護区182ヶ所でまず、全面的な捕獲禁止が実施され、漁業従事者2万１千世帯が漁業から陸地での職業へと転じている。

会議では、沿岸各地では、政策・措置を完備し、今年末までに予定通り長江流域水生生物保護区全域での完全な捕獲禁止という目標を達成する必要があると強調した。