中央財政は、200億元（約3700億円）を拠出し、実際に食糧を生産する農家へ一時補助金を交付した。
農業生産資材価格の上昇がもたらした農作物種子の支出増加の影響を緩和し、農家の収入を安定させ、農家の食糧生産に対する積極性をかき立てることが狙いである。

補助金交付の対象は、実際に食糧を生産する農家であり、具体的には、自らが請け負う土地を利用して食糧を栽培する農家及び使用権を譲渡した土地で食糧を栽培する大規模農家、家庭農場、農家合作社、農業企業など新しい型の農業経営主体が含まれる。