中華全国総工会（労働組合連合）が発表した「『大国の職人』育成プロジェクト実施弁法（試行）」は、年間約200人の「大国の職人」育成を目標に掲げている。
各地と各業界が毎年、省・部級の「職人」約1000人、「市級」の職人約5000人の育成を積極的に支持するよう牽引する計画だ。

「弁法」は、育成対象の条件について、「しっかりした政治素養を備え、生産現場の第一線で5年以上働いた経験があり、長期間にわたり専心し、より高きを目指し、日々怠ることなく、卓越を追求する『匠の精神』を長年実践し、際立つ技術や技能、素養を備えていることが基本条件となる」と明確に規定している。
育成対象は、リーダーシップや実践能力、イノベーション能力、問題を克服する能力といった「大国の職人」の能力基準において潜在能力が際立っていなければならない。

「大国の職人」の育成期間は2年を期限とし、育成期間終了後は、育成任務を終え、「合格」と評価された人材に、中華全国総工会が「大国職人証書」を授与する。
育成期間中、推薦機関は、「大国の職人」育成実施案を制定し、定期的に育成状況を報告しなければならない。

「大国の職人」により良い支持と保障を提供すべく、中華全国総工会は、「大国の職人」奨励保障特別資金を立ち上げ、職人がプロジェクトの難関攻略や技能の伝承などを展開できるよう支持する。
育成期間を終え、「大国の職人証書」を授与された人材を対象に、工会(労働組合)は、全国労働模範基準に基づいて、その待遇を決めるほか、「大国の職人」の推薦と活用を強化する。