低空域飛行活動による経済形態「低空経済」が発展するにつれて、ドローンが農業や治安維持、測量、交通といった幅広い分野で応用されているのを背景に、各業界では、ドローン操縦士の需要が目に見えて高まっている。
関連当局の試算によると、中国では今、ドローン操縦士が100万人不足しており、関連職の月給は8000元（1元は約21.5円、約17万2千円）から3万元（約64万5千円）まで幅がある。

広東省深セン市のあるドローン操縦士育成機関の職員によると、今年に入り、各企業から関連人材を紹介してほしいという問い合わせが殺到しているという。

教員や電力システムの巡回検査、都市のスマートシステム、航空測量といった分野のドローン操縦士の月給は8千元から3万元まで幅がある。

中国民用航空局の資料によると、今年6月の時点で、中国で実名登録されているドローンの数は187万5000台に達している。
今年上半期（1～ｎ6月）、新たに登録されたドローンは約60万8000台と、昨年末と比べて48％増だった。
それに対して、ドローン操縦士の資格保持者は22万5000人にとどまり、2023年末の19万4400人と比べて、約3万人しか増えていない。

関連当局は、中国では今、ドローン操縦士が100万人不足していると試算している。
また、人材不足が深刻であるため、ドローン操縦士育成機関では、教員の需要が目に見えて高まっている。